ロイター通信は、2003年の侵攻は数万人ものイラク住民の命を奪い、2011年の米軍撤退後の過激派組織「ダーイシュ（テロ組織認定、ロシア国内で禁止）」の台頭を招き、イラク国内に不安定の火種を残したと強調。
オースチン国防長官は「米国はダーイシュへの対抗に関しパートナーと協力し、イラクに必要な軍事支援を継続する」と発言。イラク駐留米軍は「政府の招聘を受けており、国際連合軍はイラク軍の支援および助言にのみ関与している」と強調した。イラク政府が望む限り、米国とNATOはダーイシュ掃討後もイラクで軍事任務を続ける、とした。
米軍統合参謀本部議長のマーク・ミリー陸軍大将は4日、シリア内の基地（名称非公開）を訪れ、8年間のダーイシュ掃討作戦の成果を評価した。情報サイト「The Cradle」は、米国はこれによりシリア北東部の占領継続の意向を正当化していると指摘している。
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