同紙は「パリの歩道に散乱するゴミの量は、17日午後に1万トンという数字を超えた」と伝えた。
パリ警察は、「ゴミ、特に生ゴミの堆積は、市民に衛生上のリスクをもたらし、さまざまな病気を媒介するネズミの繁殖を促す」と警告している。
ゴミ収集業者のストライキは7日に始まり、1週間の予定だった。しかし、労働組合は20日までストライキを続けると宣言した。
仏政府は、パリ市のアンヌ・イダルゴ市長に対し、公共清掃会社の従業員を強制的に職場復帰させるよう命令するようにと要求した。しかし、社会党に属する同市長は「政府は、自らが作り出した問題の解決を自治体に求めている」と述べ、要求に応じないことを明らかにした。
パリ警視庁のローラン・ヌニェス警視総監は16日、約400人のゴミ収集業者の職場復帰を命じたが、ゴミは撤去されることなく積み重なっている。パリ市内にある3つの焼却炉はまだ稼働していない。
16日、同国のエリザベット・ボルヌ首相は、憲法49条3項（採決なしで政令によって法案を採択する措置を規定）を適用し、年金改革法を強引に成立させた。野党は政府に対する不信任案を提出し、20日に国民議会で審議される予定。多数決で支持されなければ、法案は成立したとみなされる。
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