ロイター通信によると、今回のIMFの内規改定は「当該国の政権や経済政策のコントロールが及ばない外的要因」に直面している国々を、金融支援の対象に含めるというもの。これにより、ウクライナへの新たな融資プログラムが可能になる。
「ウクライナはIMFから150億ドル（2兆円弱）規模の支援を受けようとしている。だが、これまでの規定では大戦争や気候変動による長年の自然災害といった不安定性に直面した国々に対して緊急支援以外の融資はできなかった」
IMF声明では直接ウクライナには言及されていないものの、この議論はウクライナ政権への新たな金融支援の協議と並行して行われた。ロイター通信は関係者の話として、21日にもウクライナへの新融資プログラムについて合意に達する見込みだと明かしたという。
ウクライナ政府はこれまでに、米国と欧州連合（EU）による財政支援を受けてもなお依然として100億ドル（約1.3兆円）の財政赤字に陥ることから、欧米以外の友好国、及び国際機関による財政支援を要求している。
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