ウクライナ紛争をめぐり　米政権、イーロン・マスク氏の立場に不満　米メディア

ブルームバーグは、米国の対ウクライナ政策とは異なり、マスク氏はロシアに有利なウクライナ紛争終結案だけではなく、中国が公式に認める中国・台湾統一案を提案していることに焦点を当てている。

問題を複雑にしているのは、マスク氏が「政府と何らかの関りがある」複数業界の5社を支配しており、それが同氏に世界的に大きな影響力を付していることだとブルームバーグは指摘する。例えば、宇宙企業「スペースX」はNASAと協力関係にあり、またEV車の「テスラ」はバイデン政権の環境プログラムの柱となっている。しかし米政権にとって大きな「頭痛の種」となりつつあるのがツイッターであり「その言論の自由の空間に、マスク氏が新たなレベルの不安定を持ち込んでいる」という。

ホワイトハウスは、マスク氏がウクライナ問題の進捗にも大きな影響力をもっていると考えている。ブルームバーグの記事では、紛争においてウクライナの重要メリットの一つである衛星システム「スターリンク」について、ウクライナ軍がどう使用できるかはマスク氏の一方的な裁量によると指摘されている。マスク氏はこれより前、紛争拡大を避けるため、攻撃標的における軍用ドローン操縦用の衛星通信の利用についてウクライナ軍に制限を設ける予定だと宣言した。さらに、提供する「スターリンク」サービスの料金を今後も要請するとしている。

マスク氏はこれより前、2014年にウクライナで起こったのはクーデターであるとの認識を示した。政治学者ジョン・ミアシャイマー氏の論文にマスク氏が反応したもので、論文では、9年前にウクライナで親ロシア派指導者が転覆したことはプーチン露大統領にとって「我慢の限界」だったと語られている。

関連記事