EUの立法機関、欧州議会は2月、2035年からガソリン、ディーゼルを燃料とする自動車の新車販売を禁止する法律を採択していた。ハイブリッド車も対象となるもので、電気自動車への完全移行と、気候変動への対策を強化することを目指している。ドイツでは環境対策が進む一方、自動車大国であることからEUによる急進的な措置に、一部から反発の声も上がっていた。
「シュピーゲル」によると、ティメルマンス上級副委員長は25日、「我々はドイツと未来における自動車のエコ燃料の利用について合意に至った」と発表。ウィッシング独運輸相もツイッターで「我々は気候中立燃料と手頃な移動手段のための重要なオプションを留保することで、欧州の機会を保証する」と投稿している。
今回の合意により、ドイツは2035年以降もエンジンを搭載した新車を登録することができることとなった。その条件はグリーンエネルギーから作られる気候的に中立な人工燃料、つまり一定の基準を満たした環境にやさしい燃料が使われることとなっている。ドイツは2024年秋までにこの環境にやさしい燃料への移行を目指している。
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