外務省はこれらの事態について、「韓日両国間の建設的で未来志向的な関係構築のためには、未来を担う世代の正しい歴史認識が基礎にならなければならない。日本政府は歴史を直視し、責任ある行動を示さなければならない」と表明した。
さらに、韓国のチョ・ヒョンドン第1外務次官は28日夕方、ソウルにある日本大使館の熊谷総括公使を呼んで抗議。これに対し、熊谷総括公使は「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土だ」とし、抗議は受け入れられないという立場を伝えたほか、「徴用」をめぐる問題などでの韓国側の主張についても「指摘はあたらない」と反論した。
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