フィリポ党首はSNSの投稿で次のように記した。
「マクロニスタン（マクロン国）では抗議活動の参加者やジャーナリストが暴力を受けている。それなのに我々はロシアを教育するというのだ。ばかばかしい。私たちがここで目にしているものは財閥による暴力であり、それは国民を服従させようとしている。抵抗、それこそ唯一の出口だ」
先に欧州評議会のドゥーニャ・ミヤトヴィッチ人権委員長はフランス当局による抗議活動参加者への武力行使に懸念を示していた。
フランス・マクロン政権のエリザベット・ボルヌ首相は1月10日、年金支給開始年齢を現行の62歳から64歳に2030年までに段階的に引き上げる改革案を発表。これを受け、19日には1回目の全国の労働組合が参加した国民ストライキが行われ、パリ、マルセイユ、リヨン、トゥールーゼなど全国各地でデモが行われた。国民議会（下院）では野党が不信任決議案を提出したものの、成立には9票足りず、採択には至らなかった。
フィリポ党首は西側による反ロシア的政策、及びウクライナへの兵器供与を常に批判している。また、マクロン大統領は第三世界対戦を引き起こし、フランスの安全保障に脅威をもたらしかねないと主張している。
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