法案は、東京電力福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を、原子炉等規制法から電気事業法へ移管。運転延長を経済産業相が認可し、原子力規制委員会による再稼働審査で停止期間などを除外して60年を超えて運転できるようにするのが柱。(c)KYODONEWS