松野官房長官は、OPECプラスの減産決定について「需給のタイト化や不透明さが増し、原油価格の高止まりにもつながりかねないと考えている」と言明。
その上で「政府としては、引き続き国際的なエネルギー市場の動向や、日本経済に及ぼす影響について緊張感を持って注視する」とし、国際エネルギー機関や主要消費国との連携を強化すると述べた。
また、松野官房長官は、産油国に対して生産国・消費国双方の対話・連携の重要性を指摘しながら、増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働きかけていくと強調した。
ロシアを含むOPECプラス諸国は2日、今年5月から年末まで自主的な減産を行うと発表した。ロシアとサウジアラビアは日量50万バレル減産するほか、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、アルジェリア、オマーンなども、それぞれ日量4～21万バレル減産する。
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