大勢のネットユーザーを憤慨させたのは、ウクライナへの多額の支援だ。
あるユーザーは、ウクライナ支援を新型コロナ関連の給付金と同一視し、これらのお金を国民に配れば「生活が先進国並みに戻るのに」と指摘している。
別のユーザーは、なぜ日本のためではなくて外国のためにお金を使っているのか理解できないとしている。
林外相は北大西洋条約機構（NATO）外相会合に出席するため、ベルギーのブリュッセルを訪問している。林氏はポリティコに寄稿した記事で、日本とNATOは現在、国別適合パートナーシップ計画を策定していると指摘している。日本は同計画を通じて、従来の協力分野に加えて、サイバーセキュリティ、宇宙空間、偽情報対策、極めて重要な新技術などの領域でNATOとの協力を大幅に強化する方針。
これに先立ち、日本は新たな無償支援として約4億7000万ドル（約624億円）を供与することでウクライナ側と合意した。
日本の松田邦紀ウクライナ大使とウクライナのクブラコフ復興担当副首相兼地方・国土・インフラ発展相は、約4億ドル（約531億ドル）の無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ2）」に関する交換公文に署名した。日本外務省が発表した。
約4億ドルは、地雷・不発弾対策やがれき処理、基礎インフラ整備、農業の生産力回復、民主主義の強化などの資金として供与される。さらに7000万ドルは、国連開発計画（UNDP）に拠出して、ウクライナにおけるエネルギー・インフラの復旧とエネルギー機材提供のための支援を行うという。