マスク氏はツイッターへの投稿で次のように指摘した。
「米国社会の信頼失墜を避けるには、私たちの司法制度が民主党、共和党を等しく追及することが重要だ」
マスク氏はツイートで、縁故主義（nepotism ）に対する裁きを要求し続ける政党こそ信頼に値すると補足した。
先にトランプ氏は「第1級ビジネス文書改ざん罪」など34件の容疑で起訴された。
検察によると、トランプ氏は出版社のアメリカン・メディア・インコーポレイテッド、マイケル・コーエン氏らと結託し、大統領選での勝利に不都合な情報の買収、秘匿を行う上での仕組みを2015年に作り上げたとのこと。被告はこれにより、3名の個人に口止め料を支払い、2016年の大統領選勝利に影響を与え得る情報の秘匿を目指したという。検察は新たな証拠が集まったほか、より多くの証人があらわれたことにより起訴に至ったと表明。これらの支払いは非合法的だったと検察は指摘している。AFP通信によると、裁判の審議は2024年1月に開始するという。一方、CNNは2023年12月4日に早くも裁判が始まると報じている。
トランプ氏の弁護人を務めるジョー・タコピーナ氏は今回の起訴について、起訴状にすら証拠らしきものは含まれておらず、事実無根として容疑を退けている。また、別の弁護人のトッド・ブランシュ氏は「完全に政治的な」裁判だと指摘している。
ニューヨーク州の大陪審は先月30日、トランプ氏を起訴した。先にニューヨーク州マンハッタン地区の検察はトランプ氏と不倫関係にあったと主張する元ポルノ女優に口止め料が支払われた問題の関連で捜査を進めていた。この問題をめぐってトランプ氏は疑惑を否定していた。起訴を受け、トランプ氏は声明を発表し、「これは政治的追求であり、大統領選に対する史上最高レベルの干渉」と反発した。また、検察を批判し、犯罪取り締まりをそっちのけでバイデン政権の利益を目的に「汚い仕事に手を染めている」と指摘した。
トランプ氏は2016年大統領選の前に元ポルノ俳優、ストーミー・ダニエルズ氏に弁護士を通して13万ドルの口止め料を支払った疑惑が持たれている。支払い自体に違法性はないとされるが、トランプ氏から弁護士への払い戻しは記録上「弁護士費用」とされおり、これが文書の改ざんに相当する可能性が指摘されている。
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