同紙は「新たな機密文書がSNSに浮上した。文書は、ウクライナから中東、中国に関する米国の国家安全保障上の機密に関するものと思われる」と報じている。
アナリストらによると、100以上の文書がネット上に流出した可能性があり、米政府関係者は甚大な損害を与える可能性があると認めている。同紙によると、文書はツイッターなどに掲載された。
同紙は6日、米国防総省が、ウクライナ軍の状況や米国とNATOのウクライナ支援強化計画を記した資料がSNS上に浮上したことを調査していると報じた。同紙によると、3月上旬の文書がロシアで人気のあるメッセンジャー「テレグラム」上で公開されたとされている。
米国防総省は、新たな流出に関する情報を精査していると明らかにした。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、今回の流出について問われ、米国とNATO（北大西洋条約機構）がウクライナ紛争に直接的または間接的に関与していることについて、ロシアは何の疑いも持っていないと表明した。
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