米国務長官、ウクライナでの停戦に反対を表明

アントニー・ブリンケン米国務長官は、米政府はロシア・ウクライナ間の停戦交渉の可能性はないと考えていると述べた。
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ブリンケン氏は、独メディアFunkeのインタビューに対し「一部の人にとって、停戦というアイデアは魅力的に見えるかもしれない。私もそれを理解している。だが、もしそれが、ロシアがウクライナの領土の大部分を掌握するということを事実上認めるのと同然となるのであれば、それは公正で永続的な平和とはいえないだろう」と述べた。
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また、ブリンケン氏は、ロシアが停戦を利用して軍を再編し、しばらくしてから攻勢に転じる可能性があると指摘し、懸念を表明した。
3月中旬、米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官もまた、ウクライナ危機を現時点で停戦に持ち込むことはロシアによる新たな領土の獲得を確定することとなり、国連憲章の違反につながることから米国は現時点での停戦に反対すると表明していた。
ロシア側は交渉の用意があると再三表明しているものの、ウクライナ側は大統領令によってロシア側との交渉を禁止している。また、ゼレンスキー大統領はG20のサミットで、「ミンスク3」(新たな停戦合意)はありえないとコメントしていた。
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