元海兵隊員のアナリスト、スコット・リッター氏によると、漏洩した情報の出所は不明であり、一部のデータが改ざんされた可能性は否定できない。情報流出の流れを踏まえると、ロシア政府がリークに関与した可能性は低い。最初は人気オンラインゲームで公開され、後に陰謀論関係のサイトで取り上げられ、それからTwitterやTelegramなどのメインストリームで拡散された。それと同時に、文書にはオープンな情報を超えるものはほとんど見当たらない。ウクライナ向けの弾薬供与に関する情報が含まれているものの、ロシア軍でも独自に収集できるようなものばかり。たいていの参謀将校であれば春に予定されるウクライナの反転攻勢について、同様の報告書を用意できるという。そのため、文書のリークは世論形成を目的にしているとスコット氏は分析する。仮にリークした人物が米軍内にいる場合、ウクライナ軍の反転攻勢を妨害する狙いがあると想定される。こうした漏洩により、米軍トップがウクライナ軍の反転攻勢に「待った」をかける可能性もある。しかし、このリークそのものが戦況に影響を与えることはなく、ウクライナによる領土奪還が困難という現状に変わりはないとのこと。
一方、米国のカレン・クフャトコフスキ退役空軍中佐は今回のリークについて、兵器供与が詳細に記されていることから、他のデータと比較して統合することで、ブラックマーケットに流出した武器の規模を推測することが可能だ指摘する。また春の反転攻勢に米軍やNATO軍が参加しないことが示されているため、ウクライナ軍の過小評価につながるとのこと。そのため、今回のリークは米国の政治家と米国民を狙ったものであり、バイデン氏の代理戦争に対する懐疑的姿勢をさらに高めることが目的だという。
関連ニュース