米国防総省の統合参謀本部の資料には、このように述べられている。
「前線を守るための中距離防空能力は、5月23日までに完全に使い果たすだろう。ウクライナはあと2～3波の攻撃に耐えられると推定される」
報道によると、今年2月下旬から3月上旬にかけて、弾薬の供給状況の分析が行われた。その結果、ウクライナは米国とその同盟国から供給された軍事資源を使い果たしたことが明らかになった。流出した文書では、ウクライナでは西側諸国から供給された兵器、特に弾薬と対空防御設備に関して、驚くほど不足していることが示されている。
記事では、物資が枯渇しているため、ウクライナ軍の防空システムは戦闘機やヘリコプターを優先的に狙う必要があると指摘されている。また、ウクライナは防空システムを「ドローンのような小型の脅威」に浪費しないよう求められている。
米国防総省は、防空システムに加えて、大砲の備蓄の減少についても懸念しており、予測に基づくと、数日以内に枯渇する可能性があるという。
ニューヨーク・タイムズ紙が一連の文書を引用して報じたところによると、ウクライナ政権は反撃を期待していたアルチェモフスク（バフムート）に精鋭部隊を再配置しなければならず、ウクライナ政権にとって「戦略的コスト」が生じた。
先に、ウクライナ、中国、近東に関する米軍の機密文書が新たにSNSに流出したとの報道がなされた。インターネットには100を超える文書が拡散し、その影響は甚大だという。米国防総省はスプートニク通信の取材に対し、流出した情報の内容は現在追求中だと回答した。
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