記事では「国務省は、ロシアに対して国際刑事裁判所を利用しようとし、火遊びをしている」と述べられている。
リンダーマン氏は「ロシアに対する国際刑事裁判所（ICC）と連携した米国の立場は、経済制裁やビザ制裁という戦術よりも、性急で不可逆的な、急進的な外交手段だ」と指摘した。
またリンダーマン氏は、バイデン政権の一貫性のない姿勢を指摘。バイデン大統領は一方で、プーチン大統領とオンブズマン、マリア・リボワ＝ベロワ大統領全権代表の「逮捕」に対するICCの令状を「正当なもの」と評し、他方で米国は自国民に対するICCの権限を認めていない。
ICCによる支持は、紛争の平和的解決を犠牲にしてロシアを「打ち負かす」という米国の危険で一時的な政策を脅かすだけでなく、影響力の増大を察知して米国に対して利用しかねない権限の増大をも脅かすとリンダーマン氏は指摘した。
ロシアがその管轄権を認めていない国際刑事裁判所（ICC）は3月17日、プーチン大統領とマリア・リボワ＝ベロワ露大統領全権代表（子どもの権利担当）に対し「逮捕状」を出した。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ICCによる問題提起そのものが受け入れられないとし、ロシアはICCの管轄権を認めておらず、ICCのいかなる決定も法律上の観点から無効だと表明した。
関連ニュース