スイスの一部メディアは4月5日付で発表された書簡を公開した。この書簡にはスイスに駐在するG7、及び欧州連合（EU）の大使らが署名している。書簡はスイス政府に宛てられたもので、スイス当局は情報保護を理由に違法な金融組織の活動を調査していないと批判している。スイスの連邦経済省経済管轄局 ( SECO ) は二重国籍を持つ人物、居住権を持つ人物、スイスの法人と法的関係を持つ人物の資産を凍結していないと指摘されている。スイス経済省はこの指摘を退け、8名の大使を説明のため呼び出した。
スイスは欧州がロシアに発動したほぼ全ての制裁に加わっている。政府はロシアの資産、約75億フラン（約81億ドル）の資産を凍結したほか、現地メディアによると、 クレディ・スイスは国内に登録されたロシア関連資産の1/3以上（約190億ドル以上）を凍結したという。スイスでは500億ドルを超えるロシア関連資産が管理されている模様。
先に米国のスコット・ミラー駐スイス大使は現地メディアの取材に対し、スイス政府はロシア関連資産をさらに500億ドルから1000億ドル近く凍結できると指摘していた。一方、スイス政府はこの発言に反発、指摘された金額は公的評価でなく、米国側はしかるべき証拠を一切提示していないと反論している。
関連ニュース