スイスのザンクトガレン大学の調査データによると、欧州連合（EU）とG7の企業のうちロシアから撤退したのは9%未満。
WPは、ロシアに残った西側企業はロシア事業依存が高いことが多く、撤退による損失よりも残ることによるブランドへのダメージの方が大きい可能性があると指摘している。
WPによると、多くのブランドが事業の縮小や停止を発表したが、ビジネスを継続している。自社のロシア資産の売却を表明した企業もあるが、まだ買い手を探しているか、あるいは撤退に伴うコストを下げようとしているという。
例として、BMW、メルセデス、アップルが挙げられている。これらの企業はロシアでの販売を停止すると発表したが、「その他の西側の高級ブランド」を含むこれらの企業の製品が今も広く入手可能となっている。
専門家らはまた、競合他社がロシア市場を去った後、一部の企業が大きな市場シェアを獲得したと指摘している。
WPは、ロシアで多くの西側企業が事業を継続していることは、「ロシア経済を破壊しようとする米国主導の努力を損なわせている」と報じている。
関連ニュース