報道によると、バイデン政権はこの非難を退けているものの、流出した機密文書は米国の参加度合いを如実に示しているという。流出文書によると、米軍はこの戦争のあらゆる面で実際に関与しており、残すところは米軍の実践配備だけだという。米軍の諜報部隊が利用する地図は大小様々な都市における部隊の配備、攻撃計画、戦況の見通しについて想定されているほか、ロシア軍の動きも記している。また、米軍は紛争当事国の所有する兵器、並びに双方の被害状況も把握している。
それでもなおホワイトハウスはロシアとの代理戦争に関する指摘を徹底的に退け、ウクライナの衝突は防衛戦争に過ぎず、「生き残りのための戦争」という説を依然として支持しているという。
WP紙はこの主張について、「それは真実かもしれないが、政権はウクライナに400億ドル以上の軍事支援、経済支援を行っている」と指摘している。
先に米連邦議会のマージョリー・テイラー・グリーン上院議員（共和党）はロシアとの代理戦争に加担するのではなく、ウクライナの和平を勝ち取るべきだと主張していた。
また3月にシリアのバッシャール・アサド大統領はスプートニク通信の取材に応じた中で、集団的西側は第三世界対戦を開始し、この戦争は代理戦争の形態をとっていると指摘していた。
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