その当局者は、「我々（EU）にとってもう十分だ」と語っている。同紙によると、EUの多くが、ロシア経済で
唯一制裁の影響を受けていない分野は、多くのEU加盟国にとって不可欠なものであり、これらの分野での制限的措置を導入すると拒否権を行使されることになると認識し始めている。専門家らによると、「数十にのぼる制裁パッケージ」が実施されているにもかかわらず、2023年は
ロシア経済の成長が予測されている。
次なる制裁パッケージに取り組んでいるという欧州当局者の話によると、新たな制限措置は個人向けの制裁リストを拡大することに限定されるという。個人向けの制裁措置の内容は、資産凍結に渡航禁止、抜け穴がある状況を塞ぐような措置などが含まれる。
これよりも前、米誌「アメリカン・シンカー」は、ウクライナ紛争をめぐる対露制裁は「
西側諸国における大誤算」だと指摘した。