労働雇用相会合には日本から加藤厚生労働大臣が参加し、23日まで2日間の日程で議論を行い、その成果として倉敷宣言をまとめた。宣言では生産年齢人口の減少やデジタル化や脱炭素などの変化に対応するため、「人への投資」の重要性を前面に掲げた。その上で、「人への投資」の中心となるリスキリングは生産性の向上や継続的な賃上げにもつながることから、各国が成長分野への労働移動を支援する。そして、高齢者や非正規雇用、中小企業の労働者なども取り残されず、公正に支援を受けられることが重要だとしている。関連ニュース