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G7の対露全面禁輸案　実現を阻む3つの障害

G7の対露全面禁輸案　実現を阻む3つの障害

Sputnik 日本

日本や米国などの西側メディアではこのごろ、G7（主要7カ国）によるほぼ全ての製品の対露輸出を禁止する案が浮上していると報じられている。5月のG7広島サミットでこの新たな対露制裁が議論されるかどうかが注目されているが、専門家は実現への道のりは険しいと指摘する。 2023年4月22日, Sputnik 日本

2023-04-22T05:32+0900

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露コンサルティング会社「ネオコン」代表で経済アナリストのデニス・ラクシャ氏は、スプートニクに対し、全面禁輸案が浮上した状況に触れて次のように述べている。また、ラクシャ氏は、たとえG7が全面禁輸で合意したとしても、国際社会を巻き込んだ実効性のある措置を導入するのは現実的ではないとの考えを示した。ラクシャ氏は全面禁輸案実現への主な障害として、次の3つを挙げている。EUの経済的ダメージ欧州連合（EU）の対露輸出は500億ドル（6.7兆円）規模となっており、多くの雇用も生み出している。EU加盟国は自らの対露ビジネスの縮小・撤退や、人員整理を余儀なくされることになる。G7以外の経済大国の動向G7のメンバーでない経済大国（中国、インド、ブラジル、南アフリカなど）が全面禁輸に参加するとは考えにくい。これらの国が参加しなければ、本当の意味での全面禁輸措置は実現できない。国連安保理の壁実効性のある禁輸措置を導入するには、国連レベルで批准される必要がある。だが、国連安保理には当のロシアや一方的な制裁に反対の立場を示している中国が常任理事国として入っており、この案が支持されることは考えにくい。このように、全世界が同意しない限り実効性のある禁輸措置は完成しえない。ロシアには国内企業やこれまでとは違う国からの製品で補う「輸入代替」や正規品を第三国から再輸出する「並行輸入」など、たくさんのオプションがあるからだ。関連ニュース

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