ガス共同購入の新しい枠組みは、EUのエネルギー危機への対策の一環として、昨年12月に最終的な合意に至った。欧州委員会は次のように発表し、その意義を強調している。
「これは次の冬に向けて我々のガス備蓄を補充し、より有利な価格のために国際的なパートナーと交渉するのに向けた重要な一歩である。我々は消費者の利益のため、需要をまとめ、集団的な交渉力を利用していく」
欧州委員会はこれまでに、夏までにも「AggregateEU」の枠組みによる最初の契約が結ばれるとの見方を示している。このメカニズムではガス購入を望む各企業が、特別に設けられたポータルサイトに必要量をそれぞれ登録し、まとめて調達するというものとなっている。
スプートニクはこれまでに、EUによる天然ガスの共同購入の枠組みは、スポット取引では使えるものの、官僚主義が効果を相殺する可能性があるとする専門家の視点を取り上げた。
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