検察側は「敵国にとって極めて重要な意義を持つ」極秘情報に対するアクセスが現在もなお存在する可能性があるとし、その情報と引き換えに敵国が被告を米国から「救出」する可能性があるとして保釈に反対した。また検察によると、被告は4月13日に逮捕されるまで自身が関与した流出規模を隠ぺいする上で多数の工作を行った可能性があるという。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、テイシェイラ被告には数十年の懲役刑が科される恐れがある。米国防総省のロイド・オースティン長官は、情報漏洩を避けるため、諜報情報へのアクセスをコントロールする手順の見直しを命じた。米下院情報特別委員会も容疑者がどのようにして資料にアクセスすることができたかについて、調査を開始する。
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