複数の国々がウクライナ危機における米国の政策を妨害=メディア

インド、ブラジル、パキスタン、エジプトは米国の政策の障害となり、ウクライナ危機に関するいくつかの問題で回避的な立場をとっているという。米紙ワシントン・ポストが、流出した米国の諜報文書を引用して報じた。
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記事ではこのように指摘されている。

「これまで公開されていなかった流出情報は、バイデン氏が世界的な支持を確保する上で直面する障害についても新たな洞察を与えている」

流出した米諜報機関の報告書によると、パキスタンのヒナ・ラッバーニ・カル外相は3月、中国との「真の戦略的パートナーシップ」を強調し、同国は「もはや中国と米国の中間を維持しようとすることはできない」とした。
同紙によれば、流出した資料の一つから、国連での反ロシア決議案を控え、パキスタン政府はこの決議案を支持するよう西側諸国からの圧力が高まると予想していたことが明らかになった。パキスタンはこの決議案を棄権した。
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諜報文書によると、2月、インドでも同じ方針がとられた。例えば、2月22日、同国のアジット・ドヴァル国家安全保障顧問は、ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と会談した。
米国の諜報文書によると、ドヴァル氏はパトルシェフ氏に対し、多国間の場におけるインドのロシア支持を保証し、インドは特別軍事作戦の問題が「議長国であるG20会議で浮上しないよう努めた」という。
同紙によると、流出した資料には、ブラジルのルーラ大統領が米中の利害を調整し、ウクライナでの戦闘行為終結に向け「世界平和ブロック」を創設するという提案に対する予備調査が含まれているという。文書では、ロシア外務省関係者がルーラ大統領の計画を支持したと主張されている。
さらに、流出した文書に含まれる米諜報機関の評価によると、「エジプトはウクライナをめぐる対立を通り抜け、ロシアと米国の両方からの軍事支援の要求をかわそうとしている」という。
ウクライナ紛争に関する機密文書が米国防総省から流出したと初めて報じられたのは、7日のこと。流出したファイルには、米国と北大西洋条約機構(NATO)がウクライナ軍を強化する計画に関する情報が含まれていた。同日、米連邦捜査局(FBI)は流出元を特定するための調査を開始した。
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