報告書ではこのように述べられている。
「ムーディーズがマクロ経済の異なるモデルを用いて行った最近の分析でも、同様の結論に達した。この分析では、債務上限を引き上げない場合、今後数四半期にわたって雇用の増加が続き、90万人の雇用が増加すると予測されている。しかし、デフォルトが長期化した場合、雇用の損失は800万人近くに及び、我々が行った同様の予測とは非常に大きな違いがある」
政権側は、失業保険の延長などの公的支援策に使う資金がなければ、デフォルトが長期化した場合、連邦政府や州政府は無力になると指摘。その場合、銀行は急激な金利引き上げを余儀なくされるため、 先行き不透明な状況におかれた一般市民が 銀行からの借り入れに困ることは不可避だという。
一方、CEAは「我が国の長い歴史の中で、政治家はこれまで米経済、さらには世界経済に大きなダメージを与えることを避けてきたが、我々が検討してきたほぼすべての分析において、デフォルトは直ちに景気後退のリスクにつながると示されている」との確信を示した。
米財務省は1月、31兆3,810億ドルに達したとされる国の債務上限について、「特別措置」を開始すると議会に通告した。米政権は議会に無条件での上限引き上げを求めているが、野党・共和党が多数派を占める下院は連邦政府の支出削減をこの措置と結びつけている。
イエレン米財務長官は1日、議会に宛てた書簡の中で、議会が債務上限を引き上げなかった場合、早ければ6月1日に政府の債務支払いを完全履行できなくなる可能性があると警告した。
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