外務次官は国営放送「第1チャンネル」のテレビ中継に出演した中で、露米関係は露骨な軍事的衝突という奈落に転落しかねないと警鐘を鳴らし、ロシア側としては領土保全及び自国民の安全を保護するため最善の努力を行っていると表明した。その上で、ウクライナにありとあらゆる兵器や諜報データ、訓練を提供したところで結果は生まれないことを米国政府は理解すべきだと指摘した。「その時、初めて見直しのプロセスが始まる」ものの、紛争は長期化する可能性があることから、ロシアと米国は依然として一触即発の状況にあるとした。
また米国政府の敵対政策は説明不可能な域にまで達しているとも評価した。自国の安全保障を二の次にして反露・反中政策を展開するバイデン政権に対し、「正気を取り戻せ」と助言した。
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