同社は、「契約では合計約20台が想定されているが、総数を確認することはできない」と発表している。さらに同社によると、会社はスイスではあるものの、生産はドイツで行っているため、スイスの経済政策に関するすべての事項を管轄するスイス連邦経済省経済管轄局（SECO）は、この契約には関与していないという。この件について、スイス国防省のロレンツ・フリッシュクネヒト報道官は、「我々はウクライナに地雷除去装置を供給しておらず、何の協定も締結していない」と強調した。関連ニュース