キム氏は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、ワシントン宣言への日本の参加を排除しておらず、いつでも協力する姿勢を示していると指摘し、次のように述べている。
「こうした動きは日本、南朝鮮（韓国）との『三者拡大抑止協議グループ』を利用して、北東アジアに自らが主導する『核同盟』を創らんとする米国の意思を代弁するものだ。朝鮮半島や北東アジア地域はもちろん、世界の平和と安全を脅かす核対立のシナリオだ」
ワシントン宣言を含む日本と韓国の防衛協力の可能性については5月7日に行われた日韓首脳会談でも触れられた。キム氏は岸田首相の訪韓について「火に油を注ぐ行為」「もし日本が、現実を無視して三角核同盟を創設しようとする動きを続けるならば、北東アジアの不安定化を招き、地域を火の海に変えて自らも沈むことになる」と厳しく批判した。
また、キム氏は広島、長崎への原爆投下にも触れ、「数十万の罪のない日本人を、世界で唯一の核使用で犠牲にした米国の蛮行」を忘れないよう忠告。そのうえで、米国が日本を「火薬庫か兵站基地ぐらいにしかみていない」ことを悟るべきだと主張した。また、日本が真の安全保障を望むのであれば、「米国一辺倒の外交政策を改め、近隣諸国と安定的な関係を築くのが賢明だ」と締めくくった。
尹大統領の就任以降、日本と韓国は長年の懸案事項であった徴用工問題の解決に向け前進し、二国間関係も回復の機運が高まっている。3月の尹大統領の訪日に続き、5月に岸田首相が訪韓したことでシャトル外交が12年ぶりに再開したほか、4月には外交・安全保障分野の局長級による「2プラス2対話」も約5年ぶりに再開している。
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