解任された「TikTok」元幹部が提訴 「中国共産党は米国のデータにアクセスできる」と主張=米紙

中国発のSNS「TikTok」の運営を手掛ける「ByteDance」米現地法人の元幹部が、不当に解任されたとして、同社を相手取り提訴した。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えている。元幹部は、中国共産党が米国に保存されている同社のデータへのアクセス権限を持っていたことに対して懸念を表明したため、解任されたと主張している。
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ニューヨーク・タイムズによると、提訴したのは「ByteDance」米法人のエンジニアリング部長を務めていたユイ・インタオ氏。ユイ氏は知的財産の窃盗行為に関連する同社の「世界的計画」に対する懸念を表明したことなどを理由に、解任されたと主張している。
また、「ByteDance」の北京オフィスには中国共産党の特別部門があり、同社が共産主義的価値観をどのように拡散させるかを監視しているほか、「TikTok」などアプリの使用停止を命じる権限もあったなどと証言している。

「中国共産党は米国で保管されているものも含め、会社の全データへのアクセス権限を持っていた」

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このほか、ユイ氏は同社が他のSNSのコンテンツをコピーし、組織的にボットをつくっていると疑っている。
ユイ氏は解任が不当だとして、「ByteDance」を相手取り提訴した。損害賠償として同社の22万株を求めている。
「ByteDance」側は、ユイ氏が同社で勤務したのは1年未満で、2018年に辞めたという点については認めているという。
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