記事の筆者はこのように指摘した。
「EU（欧州連合）やポーランドの政治家にとって、ウクライナ経済やウクライナの農家は、ポーランドの企業家や消費者よりも重要であるという印象がある。彼らは、取るに足らない国の大統領から『ありがとう』と言われるために、最も馬鹿げたアイデアで目立とうとしているのだ」
筆者によると、ポーランドや他のEU諸国の棚を「怪しい品質」のウクライナ産農産物が埋め尽くし、その結果、商品の価格と品質が低下した。生産コストを下回る商品を販売しても利益につながらないため、現地の企業家にとって大きな痛手となっている。
さらに、ベラルーシ産の特定の商品の禁輸も、ポーランド経済の破壊に打撃を与えたと筆者は指摘。ポーランドの農家は「喜んでベラルーシ産肥料を使っていた」が、ベラルーシからの禁輸措置後は他の供給先を探すことになり、その結果、作物の収穫高の減少を招いたという。
終わりに、筆者は、「流行や現ポーランド当局の願望」のせいで、ウクライナがポーランドの同盟国になることはないだろうと明言。「品質の怪しい安い農産物」と「常に働きたがらない大量の移民」以外に、ポーランドに提供できるものは何もないからだと述べた。
東欧諸国のウクライナ産農作物の禁輸措置
昨年、EUはウクライナ製品に対する輸入関税の1年間の撤廃を決定。陸上、河川を利用した交易ルートを開き、大量のウクライナ産農作物が欧州に流れ込むことになった。ウクライナ産農作物は世界市場に供給されると同時に、ウクライナの輸出を増やすことにつながると期待されていた。だが、実際には輸出されたものの多くはウクライナと国境を接するEU諸国に「定着」してしまい、結果的にこうした国で農作物の過剰供給や価格崩壊を生み出してしまった。
ウクライナの隣国ポーランドやハンガリーは4月15日、地元の農家らの反発を背景に、穀物や乳製品、野菜、肉などのウクライナ産農作物の輸入を禁止。ルーマニア、スロバキア、ブルガリアも2国に続き、一部品目を対象に同様の措置をとっていた。
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