西側諸国によるウクライナへの兵器供与

ハンガリー、EUによるウクライナへの兵器購入トランシェを阻止=メディア

ハンガリーは、欧州平和ファシリティ(EPF)からの5億ユーロ規模の兵器購入を目的としたウクライナへの第8弾目となるトランシェを阻止した。イタリアの通信社アンサ(Ansa)がEU(欧州連合)の消息筋の話として伝えた。
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記事では「ハンガリーは、同基金が将来的にグローバルな視野を維持し、ウクライナの武装化にのみ使用されないという保証を要求したとされている」と述べられている。
また、5億ユーロのトランシェは22日にウクライナに送られると明記されている。
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EU予算から切り離されたEPFは「紛争を防止し、国際安全保障を強化する能力を高める」ために2021年に設立された。2027年までの期間で約57億ユーロの枠内と見込まれていたが、主な金額はすでにウクライナ軍支援に使われた資金をEU諸国に一部補償するために確保された。3月、EUボレル外務・安全保障政策上級代表は、同基金を活用してウクライナへの弾薬供給資金として、追加で10億ユーロを拠出することを提案した。
ハンガリーは北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)の加盟国だが、対露制裁やウクライナへの軍事支援からは距離を取ってきた。昨年3月にはハンガリー議会でウクライナへの兵器輸出を禁止する法律が可決されている。
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