日本の岸田首相は、1945年8月に米国が世界で最初の原子爆弾を投下して破壊した広島市で、バイデン米大統領および英国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、欧州連合（EU）の首脳らを迎えた。
ブラッドリー氏はG7広島サミットについて、米中対立への見せかけの支持を象徴する「歌舞伎風ダンス」にすぎないとの考えを示している。
「6月に90か国がサンクトペテルブルク（ロシア）に集結する。そして、これらの国々はすべてBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の5カ国で構成）への加盟を望んでいる。したがってG7首脳の声明は、すべての国が中国の経済的な侵略に警戒すべきだという内容になるだろう」
一方、ウクライナで特別軍事作戦が始まって以降、バイデン政権は数億ドル相当のロシアの資産などを押収した。この「経済的な侵略」によって、アジア太平洋地域ではバイデン氏への信頼がすでに損なわれている。
「したがって、バイデン氏がそのポストから退くと、アジア諸国は彼に別れを告げ、すぐさま中国になびくだろう。中国は彼らにとって最大の貿易相手国だ」
日本政府は現在、憲法第9条の原則の放棄を正当化するために、中国を脅威として描いている。一方、現実的な危険性は米国からもたらされている。
「すべての日本人が、米兵から半径80キロ以内で暮らしている。日本に対する軍事的脅威は米国からもたらされているが、日本は自国の防衛費を倍増して米国製の装備品をさらに購入することに同意するしかない」
ブラッドリー氏は、中国との戦争について話しているのは米国だけであり、アジア諸国は中国との貿易を望んでいるとの見方を示している。
「アジア諸国は自国に自由民主主義を望んでいない。彼らは自分たちの都市がサンフランシスコのようになることを望んでいない。彼らはシンガポールのようになりたいと思っている。彼らが望んでいるのは貿易だ。アジアには米国よりも自由がある」
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