これより前、ロシア外務省は穀物合意は7月17日までいかなる変更もなく延期されるが、もし2ヶ月間ですべての問題が解決されなければ、合意は無効となると述べていた。一方、穀物合意の枠内でのロシア産農産物の輸出制限について、ドミトリー・パトルシェフ農相は、まだ調整されていないと明らかにしている。協議の中で、ロシア側は、穀物合意の一部であるロシアと国連の覚書がまだ遂行されていないと強調している。
一方、合意の延長について、ロシア外務省は合意の実施におけるゆがみは可能な限り早期に修正されなければならないと強調。これに関連し、消息筋は、「現在、我々は国連と共に、ロシア産品が世界市場に輸出された場合の支払いで生じる障壁を取り除くため、米英を主とした欧米諸国と協議を行なっている」とし、問題の調整は困難ながらも、協議は継続しているとした。さらに消息筋は「これは、輸出入のメカニズムを障壁なく機能させるために必要なことだという共通の認識はある」と指摘した。
穀物合意は2022年7月22日に、ロシア、トルコ、ウクライナ、国連の間で結ばれたもので、ウクライナの穀物、食糧、肥料を、オデッサを含む3つの港から黒海を通過して輸出することを見込んだものである。トルコ・イスタンブールの共同調整センターが船舶の移動を調整している。ロシアのプーチン大統領は昨年9月、欧米がウクライナの穀物の大半を、アフリカの貧困国にではなく、自国に輸出していることを指摘した。
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