同氏によると、ウクライナ国営エネルギー企業ナフトガスと政治指導者らは、ウクライナはパイプラインを閉鎖することはできない、また閉鎖すべきではないと主張しており、その理由として、ウクライナがトランジット収入を維持することや、ウクライナの欧州の同盟国の一部が今もロシア産エネルギーに依存していることを挙げている。
記事では、ウクライナがパイプラインは閉鎖すべきではないとしながらも、西側に対して対ロシア制裁の強化やロシアとの経済関係断絶を要求していることが指摘されている。スターン氏は「これは現実離れしているように思われる。ウクライナは自国の商業取引を維持する以外に選択肢はないと主張している」と要約している。
同氏は、ウクライナのイェルマーク大統領府長官と米国のマクフォール元駐ロシア大使が率いる対ロシア制裁に関するワーキンググループが策定した「行動計画」を引用している。そこには、「ロシアが管理するすべてのパイプラインルート」の作業を停止し、「ウクライナ経由を除く欧州連合（EU）へのロシア産ガスの直接供給を停止する」という要求が含まれている。
ウクライナとの現行契約によると、ロシアはウクライナのガス輸送システムを介して欧州に年間400億立方メートル（日量1億900万立方メートル）のガスを供給しなければならない。トランジット契約は2019年末に署名された。2024年に契約満了を迎える。
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