同サイトによれば、文書には「両党の間で合意された予算案は過激な共和党が破滅的な債務不履行を強行するのを防ぐものであり、それにより米国民を守るものである」と記されている。
また文書では、今回の合意について、「考えうる最悪の危機を防ぎ」、「米国民の生活において大きな意味を持つ重要な援助を削減しようとする共和党の極端な要求を拒否する」ものだと述べるよう指示されている。さらに、この合意は教育、保健を守り、退役軍人への補償やインフラや気候変動問題への投資を維持するものだと指摘すべきだとも記されている。
バイデン大統領は29日、ケビン・マッカーシー下院議長との間で、デフォルトを回避するため、債務上限問題で合意に達し、然るべき法案が議会に提出されたと明らかにしていた。両者の合意には、2025年1月まで法定債務上限の効力を停止することが盛り込まれている。
一方、マッカーシー下院議長は、米フォックスニュースに出演した中で、バイデン大統領は合意したが、民主党は協議の結果に落胆していると述べ、「民主党は今、がっかりしていることだろう。法案には彼らの希望は何一つ盛り込まれていない」と指摘した。
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