ロイターの記事には、商業目的で販売のデュアルユース製品や機器への輸出規制は、純粋に軍事目的の製品に対するよりも規制が緩いことが指摘されている。ロイターは一例として、米国はすでにこの抜け穴を利用し、パナソニックコネクトの発売するノートパソコンTOUGHBOOK（タフブック）を自国の軍人用に購入している事実を強調している。
こうすることによって米国は、米軍が所有の弾薬工場で使うTNTのサプライチェーンに日本のとある企業をつなげようと画策している。
消息筋によると、日本政府はすでに米国に対し、爆薬は純粋な軍事目的の製品ではないことを理由にして、産業用TNTの販売を許可する意向を伝えているという。
自民党、公明党の両党はウクライナへの支援を行うために殺傷能力のある装備品の輸出にかかる制限を部分的に解除するための討論を続けている。岸田首相は2022年12月の段階ですでに、日本が今後、5年にわたり、軍事ポテンシャルの増強を行うと宣言していた。新たな国家防衛戦略の中には、殺傷能力のある装備品をウクライナのみならず、海外の他の潜在的なパートナーらに対して供給する目的で輸出制限の見直しを図ることが明記されている。
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