日米台、ドローンの情報をリアルタイムで共有へ=英紙

米国と日本、台湾が軍事偵察ドローン(無人機)が収集した情報をリアルタイムで共有するシステムの創設を進めている。8日、複数の情報筋の話として、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えた。
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同紙によると、米企業「ゼネラル・アトミックス」は2025年から台湾にドローン「MQ-9B シーガーディアン」4機を供給する。これらが米軍と日本の自衛隊が地域で運用を見込むシステムに統合される。このことは米国が台湾周辺での対中有事に備え、日米台の連携を強化する思惑を証明していると指摘されている。
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情報筋は同紙に対し、この情報共有体制の構築をできる限り早く実現するため、実効的なアプローチが取られると明かしたという。また、台湾は日米とドローン使用の共同訓練を行う。
これまでに日本政府は陸海空自衛隊の部隊運用を統括的にまとめる「統合司令部」と作戦を指揮する「統合司令官」を2024年にも新たに創設すると報じられている。部隊指揮や現場でのカウンターパートナーとなる米軍との調整役を一手に引き受け、対中有事を見据えた米軍との相互運用性を高める布石にしたい考えだ。
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