露外務省の発表によると、ロシア外務省のルデンコ外務次官は9日、上月大使を召喚し、日本政府がウクライナに自衛隊の装甲車両や全地形対応車両などの軍事装備の供与を決定したことに抗議した。ルデンコ次官は「日本政府のこの決定は露日関係を危険な袋小路へ深く追いやる。このような行動は重大な結果なしには済まされない」と警告した。
また、露外務省は声明で次のように表明している。
「こうした措置は戦闘のエスカレートにつながり、ウクライナ政権による更なる人的犠牲の増大を招くと日本側に伝えられた。また、岸田文雄政権は供与された軍事装備を使ったウクライナのテロリストらによる、国境を接するロシアの各州を含む地域の民間人の死に対する責任を共有しなくてはならない」
日本の岸田首相は5月のG7広島サミットで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。そのなかで、100台規模のトラックなどの自衛隊車両を供与すると伝達していた。
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