ダム破壊のウクライナに支援
外務省は23日、ウクライナ南部の洪水被害地域に対して浄水器100台、大型水槽21個、ポリタンク4000個を7月上旬までに届けると発表した。8000メートル分の安全ロープや吸着剤3000枚もウクライナ側に供与される。
こうした支援はウクライナ軍のカホフカ水力発電所への攻撃でダムが破壊され、ヘルソン州のウクライナ側の実効支配地域でも洪水が発生したことを受けた対応で、現地住民の飲料水確保などに利用される。
これとは別に日本はこれまでに、被害に遭った住民への500万ドル（7億1000万円）の資金協力を行うことを決定していた。
民間企業の復興ビジネス
共同通信などによると経団連は22日、「ウクライナ経済復興特別部会」を発足させた。電力や通信、交通などのインフラ再建に日本の技術を生かすため、約1500社の会員企業に参加を呼びかけ、7月に初会合を開く。
また、英国のロンドンで21、22日の日程で開かれた「ウクライナ復興会議」には日本企業も多数参加。時事通信によると、日本からは46社が参加し、「復興支援とビジネス」の両立について意見交換を行ったという。
「ウクライナ復興会議」には60以上の国、30以上の国際機関、400以上の民間企業、市民団体などの代表が出席し、合計60億ドル（8600億円）の復興支援が約束された。
日本国民はそっちのけ
インターネット上のニュースコメント欄ではこうした援助を支持する声もあがる一方、日本国民をなおざりにする姿勢に反発の声もあがる。
政府のウクライナ支援について、ヤフーニュースのコメント欄では次のような意見が上がっている。
「自国民を後回しにしてまで他国に支援をするほどの財政的な余裕があるのだろうか。そんなことが国民の手の届かないところで勝手に決まっていく。現政権は一度立ち止まってきちんと自国民と向き合う必要があるのではないか」
このほか「海外にはポンポン出すけど国民は絞るばっかり」「それか御主人様（米国）の命令か？」などといったコメントもみられた。
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