ベイン・アンド・カンパニーは、2031年までにG7諸国では高年齢労働者が労働力人口全体の4分の1以上を占めると予測している。
日本はこのプロセスの先頭に立っており、すでに労働力人口の約40％が55歳以上だという。米国と欧州では25～30%とされる。
一方、労働力の高齢化は先進国だけの特徴ではない。調査によると、中国では2050年までに65歳以上の人口が2倍に増える。
ベイン・アンド・カンパニーは、就業者に占める若者の割合がさまざまな理由で減少していると指摘している。その理由には、出生率の低下や職業訓練期間の長期化などが含まれる。
なぜ高年齢者の就業参加が進んでいるのか？
経済協力開発機構（OECD）によると、長期にわたる早期退職（リタイア）の傾向は徐々に逆転しつつある。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる健康リスクの低下やインフレを背景に、退職者が労働市場に再び参入しているという。
ベイン・アンド・カンパニーは、19か国の高年齢労働者4万人を対象に動機について調査した。調査では、60歳未満の平均的な労働者はまず給与の高さに関心を持っていることが示された。一方、60歳以上の人々は仕事内容のおもしろさと、その職場で自主性と柔軟性を持って意思決定を行うことができることに注意を払っていることがわかった。
ベイン・アンド・カンパニーによると、今後10年間の市場で必要なスキルを教えた場合、高年齢労働者をワークフローに統合することは可能。例えば、55～64歳の回答者の22%は、テクノロジーに関する知識が不足していると答えた。
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