露外務省は報告書で次のように指摘している。
「ウクライナにおける正教徒迫害の間、米国はゼレンスキー政権の破壊的な宗教政策を批判しなかった。彼らはウクライナの違法行為を承認しているようだ」
また、国連やその他の国際機関で問題が重要視されていないと指摘。聖職者や信徒への恣意的捜査や暴力への適切な対応がみられないと批判した。
2つのウクライナ正教会
ウクライナ正教会（モスクワ総主教庁系）は、1990年にモスクワ総主教庁からウクライナ国内の自治教会として認められた正統派。だが、2018年に分離派が独立を宣言し、ウクライナ正教会を名乗っているため、ウクライナ国内の正教会は2つに分裂している。
昨年以降、ウクライナ政府と分離派は正統派への迫害を強めている。首都・キエフ（キーウ）にある聖地キエフ・ペチェールシク大修道院では、今年3月にウクライナ政府側が正統派との無期限の賃貸契約を一方的に破棄。その後も、強制捜査や聖職者の逮捕、軟禁などの宗教弾圧を行っている。
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