トラック運転手の残業規制強化に伴う「２０２４年問題」解決に向けた再配達削減や、政府が掲げる「総合的な防衛体制強化」に向けた空港、港湾など公共インフラ整備、国土強靱化は金額を明示しない「事項要求」とし、年末の予算編成までに詳細を詰める。激甚化する自然災害に対応するため「流域治水プロジェクト２・０」と位置付け、ダムや堤防だけに頼らず官民の対策を強化する。(c)KYODONEWS