ゴサール氏は書簡内で「議会は、2023会計年度の包括的歳出法に第8138条を盛り込むことで正しい行動をとった。同条は、この法律によって利用可能となる資金が非難すべきネオナチ武装組織に提供されることを禁止している。一方、私は第8138条の有効性に疑問を抱いている」と述べている。
また同氏は、アゾフ大隊がウクライナ国家親衛隊に統合されたことを懸念していると強調し、米国の兵器、情報、訓練がアゾフに提供されているが、これは明らかに違法だと付け加えた。
ゴサール氏はまた、アゾフ大隊の恐ろしい人権侵害についても言及しているほか、米国がネオナチ政権に資金を提供することは不道徳かつ違法だと指摘している。
米議員29人からなるグループも、ウクライナ向けの240億ドルの支援について、ホワイトハウスに反対する書簡を送った。
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