報道によると、中国政府は9月1日以降、一部のドローンに加え、多数の関連機器に対する輸出規制を発動した。NY紙の取材に応じたウクライナのドローン製造担当者らは、撃墜されたドローンを補填すべく、必要な部品を密輸するなどして対応を迫られていると証言している。中国による輸出規制は冬を前にウクライナ国内におけるドローン製造の状況を悪化させる可能性が高い。先にNY紙が報じたところによると、ウクライナでは長距離ドローン（1000km以上飛行できるものを含む）が約6種類開発されている。関連ニュース