フィナンシャルタイムズ紙が取材した英官僚の消息筋の話によれば、西側諸国はウクライナの当局者には以前から、戦闘の終了前に「もうひとつの戦争、つまり自国の汚職との戦いに勝つ」必要があると明言してきた。だが、消息筋らは、ウクライナの汚職の完全撲滅には「何年もかかるりうる」と考えており、この問題が解決されない限り、ウクライナのEU加盟は成り立たない恐れが高いと語る。
フィナンシャルタイムズ紙の消息筋らはまた、ウクライナ当局は司法制度の「質の向上に取り組む」必要があると考えている。なぜならば、ウクライナの司法制度に対する信頼は現在「壊滅的に低いレベル」にあるからだ。消息筋らは、欧州の官僚らはウクライナの司法改革を支援する構えではあるが、いずれにしてもこのプロセスで重要な役割を果たさなければならないのはウクライナ自身だからだと語っている。
フィナンシャルタイムズ紙は、汚職撲滅はウクライナのEU加盟の前提条件であるものの、これについてはEU域内でも、すぐに実現するかどうかは疑問視する声が多いと報じている。
「仮にウクライナがEU加盟を果たしても、EUの最貧国の1つになるだけだ」
フィナンシャルタイムズ紙はこれまでも、ウクライナはEU加盟を果たしてもいないうちから、欧州の統一市場にすでに損害を与えたと報じている。
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