バイデン大統領次男、起訴内容否認　銃の不法所持疑い

MBCニュースによると、公判は約30分にわたって行われ、保釈の条件などが定められた。ハンター氏は保釈中に薬物やアルコールを摂取しないこと、武器を扱わないこと、薬物検査と麻薬依存の治療の準備を行うことなどが定められた。

ハンター氏は米国史上で初めて刑事事件で起訴された現職大統領の子息となった。起訴状によると、ハンター氏は2018年10月に薬物の使用はないなど虚偽の申告をして「コルト」銃を購入したり、違法薬物を使用していた時期に銃を不法所持していた罪に問われている。全てに有罪判決が下れば、最大で25年の禁固、75万ドル（1億1170万円）の罰金に処せられる可能性がある。

ハンター氏は、銃の不法所持に関する違反に加え、2017年と2018年に計20万ドル超の税金未納の疑いも持たれており、検察当局と司法取引でいったん合意したが、合意事項をめぐる見解が食い違い、白紙に戻っていた。

また、ハンター氏とそのビジネスパートナーが、ウクライナのエネルギー企業プリズマ社を含む複数の外国企業から計1700万ドル（約23億7000万円）を受け取ったとされるスキャンダルもある。父であるバイデン大統領の関与を疑う声もあり、米下院では弾劾手続きに向けて一家の不正や収賄疑惑に関する調査が始まっている。

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