米議会で兵器供与の資金源を巡る攻防が続く中、バイデン政権は国務省の補助金プログラムを利用してウクライナへの軍事支援継続を目指している。
国務省はパートナー国による武器や防衛装備の購入に必要な資金を提供するプログラムを用意しており、その予算が残っているという。報道によると、議会がウクライナと「ウクライナ情勢の影響を受けた国々」に対する追加予算として割り当てた総額46億ドル（約6830億円）の海外向け資金のうち、9月21日時点で約6億5千万ドル（約965億円）が残っているとのこと。
ただし、米政府が予算の再分配を決定したとしても、これを実行するには議会の許可を得る必要がある。
先に国防総省のパトリック・ライダー報道官は必要に応じて国防予算の他項目からウクライナに資金を割り当てることができるとしつつも、現時点でその計画は無いと表明していた。
米連邦議会では9月30日、45日間にわたって政府への資金提供を継続する共和党の予算案が承認された。ただし、同法案にウクライナ支援は含まれない。米政府は共和党が協力を拒否していると非難している一方、共和党は国境で生じている移民危機の解決を含む政府の行動を支持していない。ウクライナ支援が予算に盛り込まれたことも障壁となった。一部議員はウクライナ支援が含まれる限り、つなぎ予算の採択には反対票を投じると述べていた。特に共和党トランプ派として知られるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、次年度本予算でもつなぎ予算であってもウクライナ支援が含まれている場合は反対票を投じるとしている。
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