「ウクライナ軍の反攻に突破口はない。イスラエル・パレスチナ紛争によって状況は急激に悪化した。資金はすでにない。今後もないだろう。すべての資金がイスラエルに向かうことは明らかだ。バイデン米大統領は、ウクライナ支援に向けて1000億ドル（約15兆円）を要求すると言っているが...。誰がそんな金を出すんだ？」
これより前、英紙テレグラフは情報筋の話として、ホワイトハウスは次期大統領選挙までのウクライナへの支援要請を議会に提出する可能性を検討しており、政府関係者らはその額が1000億ドルに及ぶと話していると報じた。
米国では2024会計年度の開始が迫るなか、バイデン政権がウクライナ支援のために240億ドル（3兆4500億円）の追加予算を要請。野党共和党が多数派を占める下院での予算協議が難航し、政府が予算を執行できない「シャットダウン（政府閉鎖）」に追い込まれかけた。その結果、ウクライナ支援を盛り込まない「つなぎ予算」が成立した。また複数の共和党議員は、ケビン・マッカーシー下院議長がウクライナへの資金提供を目的としてバイデン大統領と「秘密協定」に合意した疑いがあると解任動議を提出。マッカーシー氏が解任される事態となった。現在、米国にはウクライナ支援に向けた新たな資金はないが、短期的には以前に合意された資金でのみ事足りるという。米メディアによれば、ウクライナに対する米国の軍事、経済、人道支援はすでに1000億ドルを超えている。
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