共同声明は、英国のスナク首相、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相の電話会談後に発表された。国際グループ「Quint（クイント）」は、これら5か国で構成されている。
英国のスナク首相は8日、「必要ならイスラエルに軍事支援を行う」用意があると表明した。一方、一部の欧州諸国はウクライナ支援が原因ですでに自国の軍事的リソースを使い果たしてしまった可能性がある。米誌フォーリン・ポリシーは、匿名のドイツ当局者の話として、「ウクライナ支援が原因でドイツは大幅な弾薬不足に陥っている」と報じた。
イスラエルがこれらの国に対して武器の供与を求めるかどうかは今のところ不明。一方、イスラエルはすでに米国に対して迎撃ミサイルや精密誘導兵器、砲弾、情報交換に関する協力強化を要請している。
一部の国は本当にウクライナ支援が原因でリソースが枯渇してしまったのだろうか？それともこれは、中東紛争に巻き込まれるのを避けるための口実なのだろうか？政治学者でロシア政府付属金融大学准教授のレオニード・クルタコフ氏は、次のような考えを示している。
「私たちは北大西洋条約機構（NATO）の軍用倉庫をのぞき込むことはできないが、このような発言に立脚すると、これは現実と一致する。これら5か国の高官たちも以前、同じことを話していた。もちろんこのような発言は、合わせて軍産複合体の別の任務である生産の増加や軍事予算の増額も目的としている。一方、西側諸国もロシアもウクライナにおける軍事行動の長期化に備えていなかったため、一連の国でリソース不足が感じられている。紛争を短期間で終わらせる高精度兵器に期待されていたが、現実が示しているように、戦争を行うための新しい方法が見いだされた。それは、古典的な現代兵器ではなく、大きな破壊力を持つ兵器を運ぶことができるドローンだ。そしてこのようなドローンは、大きな軍事力を持たない国でも購入することができる。そのようなドローンは、例えば高価なトマホークミサイルとは異なり、ごくわずかな金額だ。これを予想した者は誰もいなかった。これは新たな挑戦であり、考慮されていなかったリスクだ…」
米国は、自分たちはイスラエルとウクライナに同時に支援できると確信している。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が表明した。同氏は、両国が異なる兵器を使用していることを引き合いに出した。
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